全国平均16年ぶりの上昇

摘要

国土交通省は、土地取引などの指標となる2007年1月1日時点の公示地価を発表した。 それによると、全国平均で商業地が前年比2.3％、住宅地が同0.1％の上昇し、全用途では前年に比べ0.4％上昇となり、バブル経済時代の1991年以来16年ぶりにプラスに転じた。 東京、名古屋、大阪の三大都市圏の平均では商業地が8.9％の上昇で、前年の1.0％上昇からさらに拡大した。 また住宅地も1.2％の下落から2.8％の上昇に転じ、1991年以来16年ぶりの上昇となった。 都市部の一等地の値上がりが目立ち、東京都では港区と渋谷区の二箇所の調査地点で上昇率が45％を上回った。 大阪市と名古屋市でも計5地点で上昇率が40％を超えるなど大幅に地価が上昇し、全国平均を押し上げた。