都市ガス改革論議の中で簡易ガス業界が怒らていること

摘要

昨年10月から開始された第5次都市ガス改革論議は，これまでの改革の成果を検証するために設けられた制度改革評価小委員会（総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会の下部組織）が今月25日にその報告のとりまとめ案を示し今後更に論議が進められることになっているが，この間，簡易ガス業界が一貫して訴えてきたことがある。 都市ガス供給区域内における簡易ガスの参入基準を示した「ガス事業法第37集の4第3号·4号」（通称＝3·4号基準）の改正もしくは撤廃だ。LPガスを原料として団地等の一定区画に小規模導管供給を行う簡易ガスは，昭和45年のガス事業法改正で正式にガス事業と位置付けられ，以来公益事業として40年近く電力や都市ガスとともに事業が保護され料金認可制が採用されてきている。この間，事業者数や供給地点群数は右肩上がりの伸びを続け，近年は若干鈍化がみられるものの平成18年度未で簡易ガス事業者数は1,637社，供給地点群数は7,886を数えるに至っている。 近年は原料LPガスの大幅な高騰やオール電化攻勢の影響で経営環境が厳しさを増しているが，一方で積年の問題として業界が取り組んできたのが「3·4号基準」の改正もしくは撤廃だ。都市ガス供給区域内における二重投資などを禁止した同基準は，昭和45年のガス事業法改正時から都市ガス事業を優先しているといわれた日（いわ）くつきの条項で，今次の都市ガス改革論議の中では遂に簡易ガス業界の怒りが爆発した格好。 このままではとても収まりそうにない状況となっている。