特集にあたつて

摘要

夏になると都市部では「光化学スモッグ注意報発令」の声をよく耳にする。 これは、光化学オキシダント濃度の時間値が0.12ppm（百万分の0.12）以上になり、今後もその状態が継続すると考えられる場合に発令されるもので、大気汚染防止法施行令第1ま条第1項にその発令要件が記されている。 光化学スモッグの原因は、オゾン、ベルオキシアセテルナイトレート（PAN）、アルデヒド等の光化学オキシダントであるが、この光化学オキシダントの生成に大きく関与するのが、前駆体である窒素酸化物（NOx）と揮発性有機化合物（VOC）である。 NOxについては、平成13年6月の自動車NOx·PM法の制定以来、逐次規制が強化されているにもかかわらず、光化学オキシダントの環境基準達成率は、平成15年度（全国）で0.3％と低い値のまま推移している。 このような現状に対して環境省は、SPMおよび光化学オキシダントによる大気汚染の防止を図るため、これらの原因物質の一つである揮発性有機化合物（VOC）の工場·事業所からの排出を抑制するための「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」を国会に提出し、平成16年3月9日に閣議決定、平成17年6月1日に「改正大気汚染防止法」が施行された（「改正大気汚染防止法」の施行スケジュールについては表1参照）。 「改正大気汚染防止法」の施行から1年が経過し、各自治体や工場、事業所などにおいては、様々な取り組みが始まっている。 そこで本誌においても、この改正大気汚染防止法に関して、VOCの排出状況や測定方法、各自治体や工場、事業所などの取り組みも含めた形で、特集記事として取り上げることとした。