“地方消滅”を回避する、地域再生の二つのキーワード：地方創生をテコに企業の成長戦略を描く

摘要

日本創生会議が発表した少子化や人口減少により消滅の可能性がある都市の数は896、その数は実に全国の市区町村の約半数に及ぶ。ただそれは地域の本質的な問題だろうか。地方創生においても柱となっている地域資源を活用した地域活性化や地域ブランドづくりが全国的な取り組みとなったのは2006年小泉政権下のこと。そこから10年が経ち、浮き彫りになったのは資源はあるのにそれを上手く活かせない地域の姿である。