地球温暖化対策の取り組み：自動車産業の地球温暖化対策～自工会の取り組みの現状と今後

摘要

自工会は、1997年に採択された『京都議定書』の「今まで多くのエネルギーを消費してきた先進国が率先して地球温暖化対策を推進する」という精神を支持し、温室効果ガス削減目標達成のために、その与えられた役割を果たしていくという姿勢の下、地球温暖化対策の推進に取り組んできている。 今年（2002年）見直しが行われ、新たに策定された地球温暖化対策推進の「新大綱」でも、「エネルギー起源の二酸化炭素排出抑制」について、産業部門、民生部門、運輸部門の3部門における省エネルギー対策が見直されている。 このうち、自動車と関わりの深い運輸部門においては、·自動車単体対策（燃費向上、低公害車の普及）·交通流対策（ITSの推進等）·物流対策（物流の効率化等）などの項目ごとに削減目標数値が見直された。 また、産業部門での取り組みも対策の柱として掲げられており、その内容としては、·経団連の『環境自主行動計画』の実施·省エネルギー法に基づく工場対策が挙げられている。自工会は、京都議定書を踏まえた政府の温暖化対策推進大綱の趣旨に沿って、対策を推進しているところであり、本稿では、その具体的な取り組み内容について概説したい。