CO{sub}2削減へのさまざまな取り組み：わが国の地球温暖化対策の現状と今後について

摘要

1997年の第3回締約国会議(COP3)において採択された京都議定書は、2008年から2012年までの第1約束期間における先進国の温室効果ガスの排出量について、全体で基準年（90年）比5％削減することを目的とし、日本▲6％、米国▲7％（批准せず）、EU▲8％、カナダ▲6％等先進国について各国ごとの削減目標を規定している。 04年にロシアが批准したことにより発効要件を満たし、京都議定書は05年2月に発効した。わが国における04年度の温室効果ガス排出量を見ると、基準年総排出量と比較して＋8.0％になっている。 温室効果ガス排出量全体の約9割を占めるエネルギー起源二酸化炭素について部門別に見ると、産業部門の排出量が-3.4％（基準年部門ごと排出量比、以下同様）と基準年に比べ減少しているのに対し、運輸部門は＋20.3％、業務その他部門は＋37.9％、家庭部門は31.5％、エネルギー転換部門は＋17.4％と、それぞれ大幅に増加している。