畜産物価格部会の答申より平準享重芸垂芸奉警嚢至芸

摘要

食料、農業、農村政策審議会平成十九年度第二回畜産部会は、一月二十九日、農林水産省三番町分庁舎において開催され、畜産をめぐる一般情勢等についての説明の後、意見交換が行われた。 　 若林農林永産大臣は挨拶（内藤生産局代読）で、「最近の我が国畜産業を取り巻く環境については、WTOやEPA交渉といった国際交渉の本格化、配合飼料価格の高騰など、一層赦しいものとなっている。このような状況を踏まえ、我が国畜産業の競争力を強化し、その役割が一層果たされるよう当面する課題に全力で取り組んでいく。 まず、WTO農業交渉については、交渉が重要な局面にあるとの認識のもと、我が国としては、食糧輸入国としての主張ができる限り反映されるよう最大限の努力を行っていく。 また、日豪EP、交渉については、昨年四月の第一回交渉以降、一貫して我が国農林水産業の重要性を主張してきた。 豪州の新政権の方針を見きわめつつ、引き続き、守るべきものはしっかり守るとの方針のもと、政府一体となって取り組んでいく。 一方、国内に目を向ほると、一昨年の秋以降、配合飼料価格の高騰が大きな問題となっている。 農林水産省としては、畜産経営の影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度の適切な運用を図るとともに、競争力ある生産構造を構築する観点から、国産飼料の生産や利用拡大、家畜の生産性向上の取り組みを進めている。 加えて、生産者の努力によって吸収できない生産コスト上昇分を小売価格に適切に反映できるよう消費者等の理解向上に向けた環境づくりに努めている」と述べた。