平成十九年度の畜産物価格と関畜産物価格部会の答申より

摘要

食料.農業.農村政策審議会生産分科会の平成十八年度第二回畜産部会は、二月十三日、農林水産省三番町分庁舎において開催され、畜産をめぐる一般情勢等についての説明の後、意見交換が行われた。 松岡農林水産大臣は挨拶（山田生産局長代読）で、「近年の我が国畜産業をめぐる情勢については、WTO交渉のほか、農林水産物の大輪出国である豪州とのEPA交渉が予定されるなど、国際交渉がますます本格化してきている。 農林水産省としては重要品目について、我が国の主張を実現させるため、引き続き粘り強く交渉に当る考えである。 一方、国内情勢に目を向けると、生乳については需要に応じた生産や消費拡大、食肉については肉用牛増頭、飼料については自給率向上や価格安定が大きな課題となっており、各般の施策を講じている。 また、畜産業の競争力をより一層強化していくためには、固定観念にとらわれることなて、新たな発想や創意工夫に基づく取り組みが必要である。 このたや特許の取得や精液の流通管理の厳格化など、和牛遺伝子資源の保護.活用、耕作放棄地の放牧利用を推進するほか、肉用牛繁殖ステーションを核とした生産基盤の強化等、新たな施策に全力で取り組む所存である。 なお今般、宮崎県及び岡山県において発生した高病原性鳥インフルエンザについては、関係府省庁と連携しっつ、食の安全と消費者の信頼の確保を大前提に、被害を最小限にとどめるため、積極的に対応してきているところである」と述べた。