国際会議でも人民元改革要請中国は切り上げ圧力牽制

摘要

7月初め英国で開かれる主要国首脳会議（グレンイーグルズ·サミット）に向けた準備会合となる財務相会議や、天津市で開かれたアジア欧州会議（ASEM）財務相会議でも、日欧が強硬論の米国に歩調を合わせる形で、人民元改革の包囲網を徐々に狭めている。 サミットに向けて、日米欧と中国の駆け引きが一段と過熱しそうだ。財務相会議ば11日、原油報場安定に向け各国が連携して対策を進めることを柱とする共同声明を発表して閉幕した。 、日米欧の財務相は閉幕後の記者会見などで人民元問題を取り上ぼ、中国に早期切り上げを求め串。 ドイツのアイヒェル財務相は記者会見で「アジア新興国、特に中国が一層、為替相場を柔軟にすることは世界経済にとって重要な寄与になる」と述べ、人民元の改革の必要性を強調。 「柔軟な為替相場で中央銀行の独立性が増し、過剰流動性による投資家過熱などを効果的に防ぐことができる」とも語り、中国にとってもメリットが大きいと強調した。 谷垣禎一財務相も「為替レートの柔軟性が必要であり、遠い将来の詣ではない」と述べ、中国に早期改革を求める姿勢を示した。スノー米財務長官は財務相会議後に声明を発表。 「国際不均衡の調整に各国が責任を分担する必要がある。 アジア地域の為替制度の柔軟性を高めると同時に、欧州と日本の大月旦な構造改革で成長率を高める必要がある」とし、名指しを避けながらも中国に人民元改革の取り組みを促した。 日米欧の財務相が早期に改革を求めることで足並みをそろえ、国際社会の中国側への圧力は一段と高まる。 今後、改革の時期や内容など中国の出方が焦点となる。