土砂災害防止法による「緊急調査」及び「土砂災害緊急情報」

摘要

平成16年の新潟県中越地震，平成20年の岩手?宮城内 陸地震においては，河道閉塞が発生し，大規模な土砂災 害による甚大な被害の発生が懸念されました。このよう な大規模な土砂災害が急迫している場合，住民に対して 避難の指示をする役割を担うのは，災害対策基本法によ り市町村と定められています。しかし，市町村では，こ のような大規模な土砂災害への対応の経験が少なく，避 難指示の判断等の根拠となる情報を自ら入手することが 困難なため，国土交通省や都道府県による技術的支援が 必要となっていました。