政府·与党、消費税単純併課容認もエネ庁、石油業界の縮小加速を懸念

摘要

政府·与党の社会保障改革本部が6日にまとめた消費税増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」素案に、石油業界が反対する消費税のタックス·オン·タックス（消費税の単純併課）を容認する内容が盛り込まれることが明らかになった。資源エネルギー庁は、11日までに「石油の産業構造を強靭なものにするための対応を進めているさなか、業界がシュリンクするような措置は避けるべきだ」との認識を示し、消費税増税にともなうタックス·オン·タックスの継続に慎重な姿勢を示した。