需給で説明できないバブル発生－原油先物市場に抑制策を－

摘要

昨年の原油価格の乱高下は金融要因が影響したとの認識から、エネ庁では「原油価格研究会」（座長は松井彰彦東大教授）を発足させ、要因分析と対策の方向性などの検討を行ってきたが、その報告書がまとまった。原油にはストック財（投資対象となる資産）としての性格があり、実際の需給だけで価格が決定されるわけではない。