外資系企業が直面する労務問題と留意点－改正労働法とケーススタディー

摘要

1994年6月の国会で制定されたベトナム労働法は，2002年4月2日付法律No.35/2002/ QH10により改正された。 改正労働法は2003年1月1日から発効し，併せて各省は労働法施行のためのさまざまな規定を発布した。 労働法が労働者に有利な規定となっているため，多くの企業にとっては，この法の下では安価で質の高い労働力の維持，確保は容易でない。 外資系企業は法の順守に際していろいろな問題に直面している。 以下に，外資系企業が直面する問題（雇用の解除，労働契約，職業訓練，労働者の直接雇用，残業時間制限と残業手当）の要点をまとめた。