あ制度では消費者は選べない「加工食品の原料墨地表示義務化」は誰のため？

摘要

2016年末、消費者庁と農林水産省が共催する検討会で、すべての加工食品の原料原産地表示を義務化する報告がまとまりました。これまでは生鮮食品に近い加工食品の一部("食品群+4食品)に義務づけられてきた原産地表示がすべての加工食品に拡大するということです。原料原産地は消費者の関心が高い表示で、現在よりも表示対象が広がり適切な情報が増えるのは望ましいことです。ところが、残念ながら今回の報告書で示された制度案は、消費者の選択に資するという表示制度本来の目的からは程遠く、消費者にとつても、生産者にとつても、食品製造者にとつても混乱を招きかねない納得のいかない内容となっています。加工食品の原料原産地表示については、これまでも繰り返し検討がおこなわれてきました。；Kきな進展がなかったのは、加工食品といっても清涼飲料水、菓子、冷凍食品など形状がさまざまであることに加え、原料調達先や製造工程も多様で多岐にわたっていて、実際に原材料に表示義務を課そうとすると一律にはいかない難しい状況があるからです。