農業者の不在地主への対応と今後の課題一山口県を対象として一

摘要

国では，食料供給の安定化を図る施策のひとつとして，2008年から一筆ごとの耕作放棄地全体調査に もとづき，耕作放棄地を3段階に分けて区分し，解 消計画を作成することで耕作放棄地の解消に向けた 取り組みを進めている.しかし，2010年農林業セン サスでは，39.6万haの耕作放棄地が発生しており， 増加幅の縮小はみられるが，農地の荒廃は着実に進 行している.特に，土地持ち非農家が所有する耕作 放棄地は18.2万ha (46.0%)に達しており，農業と の関わりの無い者が所有する農地の荒廃が顕著と なっている.さらに，近年，農地の所在地区に居住していない，いわゆる不在地主の存在が，将来的な 農地の利用調整及び活用に悪影響をもたらすことが 懸念されている.しかし，本問題については，農林 業センサスを始め，各調査でも詳細な実態が把握さ れておらず，不在地主そのものの数や所有する農地 の管理実態，今後の将来動向などは分かつていない.