米政策改革の歴史的意義と限界

摘要

二年ごしの懸案であった米政策改革問題は昨一四年一一月二九日の生産調整研究会の最終報告「水田農業政策、米政策再構築の基本方向」、およびこれを受けた一二月三日の政府の「米政策改革大綱」によってようやく決着をみた。 本一五年度はその仕上げ期間であり、以上に応じた食糧法改正と予算措置を講じたうえで、新システムは来一六年度から実施の運びとなる。 改革論議の開始から実施まで実に三年の長歳月を要した勘定である。 米政策をめぐる客観状況の切迫からみていささか悠長に過ぎる感がなくもないが、これについて後に具体的にふれる。