地方自治体にこそ景観の専門家が必要

摘要

「景観法によって何ができるのか」という課題を与えられた。 しかし，私はむしろ，景観法制定の狙いを実現するには，何が必要かについて論じたい。 「何ができるのか」よりも「何がなければできないのか」を考えるほうが先決だと思うからである。 景観法に限らず，およそ，法律はそれがきちんと運用されてはじめて意味を持つ。 法制定は，その法律が必要となった社会的課題に対する取組みの出発点であって，決してゴールではない。 これから，ゴ⊥ルに向かって，一生懸命走っていかなければならないのである。少なくともゴールに向かって走ることによって地域の景観が良くなる，それが景観法なはずである。