大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の 認可事業に係る区分地上権等設定対価の 所得区分の判定方法の見直しの意

摘要

道路等の公共事業で都市部の地下にトンネル を建設する場合、地権者から区分地上権等を取 得しているところ、その対価は地下の深さに比例して通減するため、土地の価額の1/4以下と なることも多い。その場合、地権者は不動産所 得として総合課税され、5,000万円特別控除の 適用対象外となることから、土地の価額の1/4 を超えて讓渡所得となる場合と比べて地権者に 重く課税され、事業進涉のポトルネックの一つ となっていた。