公共事業に係る事業認定等に関する適期申請等について

摘要

平成15年3月28日，国土交通省において，「事業認定等に関する適期申請等について」（総合政策局長，都市、地域整備局長，河川局長，道路局長，港湾局長，航空局長連名通達）及び「事業認定等に関する適期申請等について」（総合政策局国土環境、調整課長等11課長連名通達）が発出されました。 これは，平成14年12月12日総合規制改革会議の「税制改革の推進に関する第2次答申」において，事業の進行管理の適正化の観点から，当面の措置として，都市計画事業も含め，事業認定等に関する適期申請のルールについて事業主体及び住民に周知がなされるようにするとともに，事業の進行管理に関する説明責任を果たさせる観点から一定の情報を公表すべきことが指摘され，平成15年3月28日閣議決定された「税制改革推進3か年計画（再改定）」において，同答申の指摘に沿って措置を講ずることとされたことを踏まえたものです。