土地収用法の積極的活用～事業認定等に関する適期申請等について～

摘要

近年，公共事業については，コスト意識の高まり，ニーズの多様化，高度化等を背景として，様々な指摘がなされているが，特に，その中で，公共用地の早期取得も含め，事業効果の早期発現を図るべきという考え方が，経済活性化の観点からも多く聞かれるようになってきている。 このような中，総合規制改革会議において，土地収用法の積極的活用の必要性が指摘され，政府の行動計画である「規制改革の推進に関する3カ年計画」（閣議決定）にも，その内容が盛り込まれた。 （別紙1参照。 ）