小カレープで運営し、自力で坂村摘たい肥センター～分散配置型「豊酪方式」の成功要因を探る～

摘要

家畜排せつ物法が施行され、畜産農家にとってふん尿処理の適切化は待ったなしの課題となっている。 処理の仕方いかんが経営の成否を分けると言っても過言ではない。 個別農家の対応に限界があることから、行政の支援もあって全国的に普及したのが「たい肥センター」である。 効率的、集中的に良質なたい肥を生産し、流通,販売させようという共同利用施設である。 たい肥センターの数はおそらく2,500カ所ある（平成11年農水省統計情報部調べでは2,326カ所）と推定されるが、その50％が営農集団、20％がJA、5％が第3セクターを含む自治体、残り25％が民間会社その他の経営となっている。いずれも耕畜連携のかなめとして地域で大きな役割を果たしていると同時に、もし「センターがなかったら、今度の規制でやめる人が増えたかも知れない」というところが多い。 しかし、問題点も多く、どこのセンターも「施設の老朽化」「施設が狭い」「品質が悪い」「販路がない」「労力不足」「採算がとれない」など、解決を迫られるさまざまな課題を抱えている。