客に信頼される企業の条件

摘要

モラルハザード　（倫理観の欠如）　がrn社会問題化してから久しいが、それにrn輪をかけるように、中国ギョーザ事件rn等の安全を脅かす事故や食品表示偽rn装問題の不祥事が相次ぎ、企業の社rn会的責任（CSR=Corporate Social　rnResponsibility）　が改めて問われていrnる。法人企業が軒並み減収減益を強いrnられている景気悪化の中で、生き残りrnをかけた企業のコンプライアンス　（法rn令遵守）　はなまなかな取り組みでは成rn果が上がらない。社団法人京都府食品rn産業協会（野村善彦会長）　では企業のrn健全な運営の一環として、昨年から食rn品表示制度を深めるためIAS法や景rn品表示法に関する研修を実施してきたrnが、6月には立命館大（法科大学院）rnの田中恒好教授を招き、コンプライアrnンスからガバナンスを目指す「お客にrn信頼される会社」をテーマに研修会をrn開いた。以下は、その時の講演要旨でrnある。