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公共データのオープンデータ化 政府系の白書では初めて 総務省 情報通信白書で実施

机译:公开数据公开数据由内务和通信部实施的第一份政府白皮书

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摘要

総務省は、政府系白書では初めてとなる「情報通信白書のオープンデータ化」を4月19日から実施した。これは、商用利用も含めてあらゆる2次利用を原則可能としたもので、誰でも出典先を明示してデータを自由に利用することができるようになった。これを皮切りに、今後他の公共データのオープンデータ化が進むことが期待される。公共機関が保有する公共データのオープン化は、EUが昨年末に欧州オープン戦略を策定するなど積極的である。日本でも、東日本大震災の復旧•復興での経験などがあって関心が高まりつつあり、総務省の情報通信審議会が一昨年7月にオープンデータ環境整備の必要性を提言。さらに政府のIT戦略本部が、昨年7月に電子行政オープンデータ戦略を策定した。
机译:内务和通信部已于4月19日执行了第一份与政府相关的白皮书“转换信息和通信白皮书以开放数据”。这允许包括商业用途在内的所有次要用途,任何人都可以通过清楚地指出来源来自由使用数据。从此开始,预计将来其他公共数据将转换为开放数据。公共机构持有的公共数据的公开性是积极主动的,例如欧盟于去年年底制定了《欧洲开放战略》。同样,在日本,由于东日本大地震后的恢复和重建经验,人们对它的兴趣日益浓厚。内务和通信部的信息和通信委员会建议在去年7月建立开放的数据环境。此外,政府的IT战略总部于去年7月制定了电子管理开放数据战略。

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  • 来源
    《科学新聞 》 |2013年第3期| 1-1| 共1页
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