【ポスト暫定措置事業問われる內航総連および傘下5組合の存在意義

摘要

昨年3月末に策定された内航海運暫定措置事業の資金管理計画で、同事業の終了予定年度が当初の2024年度から23年度に1年前倒しとなったことを契機とし、終了後の内航総連および傘下5組合の組織の在り方等、いわゆる「ポスト暫定措置事業」に関する議論が熱を帯び始めた。これまで海運組合の求心力の源となっていた同事業が終了することで、運営主体である日本内航海運組合総連合会と傘下5組合はその存在意義を改めて問われることになる。「内航総連の必要性」、「5組合の再編」なども議論の俎上に上がることは避けられず、今後の議論の行方に注目が集まる。