復興事業区域内に自力再建する被災者の住宅再建に関する意思決定の規定因: -宮城県名取市を事例として-

摘要

東日本大震災の被災地では，土地区画整理事業や防災集団移転促進事業等の復興事業によって震災からの復興を目指す自治体が多く存在する。Fig.1は，復興庁が公表している住まいの復興工程表をもとに東北三県における各自治体の復興事業計画戸数の合計を示しており，岩手県および宮城県では2012年12月から2018年4月の間に計画戸数が大幅に減少しており，復興事業によって住宅再建を目指す被災者が5年間で大幅に減少していることが読み取れる。復興計画戸数減少の要因の一つとして事業の長期化が指摘されている。土地区画整理事業では，多くの行政手続きを踏まなければならないことに加え，事業対象者である住民と合意を形成しなければならないことから事業の長期化は避けられない。このような事業の性質によって，当初は現地再建を検討していた被災者も時間の経過とともに心身の問題や家庭事情等から早期に恒久住宅へ入居できることを優先し，復興事業区域内での再建を諦め転出していくことも考えられる(以下，転出群という）。その結果，転出群の増加によつて復興事業計画自体の見直しが必要となり，更に工期が遅れるとともに，現地再建する人口自体が減少することで市街地としての機能を失うという悪循環が生まれる。このような現象は，防災集団移転促進事業等や他の復興,業においても同様に発生しうる事態であり，復興事業に参加する被災者を正確に予測し，事業計画変更による工期の長期化を防ぐことで，人口の流出を最小限に抑えることが肝要であるといえる。