非建築専門家による地震後の建物被害調査・情報集約手法に関する研究

摘要

超高層ビル等の大規模高層建築物における地震後早期rnの被害確認は大きな課題である。平成25 年に施行されたrn東京都帰宅困難者対策条例では、大規模災害発生時に事rn業者に対して施設の安全確認と従業員等の一斉帰宅抑制rnが求められているが、大規模施設では建物全体の被害状rn況の把握が容易ではなく、建築専門家の数も不足する事rn態が考えられる。筆者らは、超高層テナントビルの自衛rn消防組織を活用した建物被害確認・情報集約手法を開発rnし、平成24 年度より新宿駅周辺地域における研修プログrnラムに適用して検証を行っている例えば1)。本研究では、こrnれまでの検討を踏まえ、建物被害調査・情報集約手法のrn開発および新宿駅周辺地域における自衛消防訓練を通じrnた検証を行った。本報では、手法の概要と訓練の結果にrnついて報告する。