非建築専門家による地震後の建物被害調査・情報集約手法に関する研究

摘要

超高層ビル等の大規模高層建築物における地震後早期の被害確認は大きな課題である。平成25 年に施行された東京都帰宅困難者対策条例では、大規模災害発生時に事業者に対して施設の安全確認と従業員等の一斉帰宅抑制が求められているが、大規模施設では建物全体の被害状況の把握が容易ではなく、建築専門家の数も不足する事態が考えられる。筆者らは、超高層テナントビルの自衛消防組織を活用した建物被害確認・情報集約手法を開発し、平成24 年度より新宿駅周辺地域における研修プログラムに適用して検証を行っている例えば1)。本研究では、これまでの検討を踏まえ、建物被害調査・情報集約手法の開発および新宿駅周辺地域における自衛消防訓練を通じた検証を行った。本報では、手法の概要と訓練の結果について報告する。