遠郊外開発型戸建て住宅団地における管理不全住宅の実態: 埼玉県鳩山ニュータウンを対象として

摘要

近年、空き家の増加が問題視されているが、今後は特にrn大都市圏での増加が懸念され、なかでも利便性や環境に問rn題のある地域や老朽化した住宅団地などの空き家の増加rnが予想される。 開発型の戸建て住宅地は、インフラ整備rnに多額の投資をしており、周辺のスプロールエリアと比較rnすると環境の良いエリアといえる。一方 で、一時期に多rnくの住民が居住を開始し定住した結果、現在一気に高齢化rnが進み、インフラや街並みの老朽化が進んでいる。このよrnうな地 域は、今後とも環境を保全しつつ持続性を担保すrnる仕組みをつくる必要があると考える。現在、このようなrn問題に直面している郊外型団地 は、1960 年代などに開発rnされ数十年が経過した地域や、利便性に問題のある遠郊外rn地域にあたるエリアなどが想定される。rn本研究では、遠郊外型の戸建住宅団地として鳩山ニューrnタウンを対象に、管理・利用不全の住宅の実態を把握し、rnその開発時期別にどの程度の差異が生じるかを明らかにrnすることを目的とする。