錯綜する就労支援施策のあり方を紐解き、その本来の意味を求める

摘要

社会保障制度と就労支援事業とを結びつけるあり方を「ワークフェア」という。経済グローバル化に伴って、国内大企業からの社会保障税収が見込めなくなった福祉国家の常套施策である。これには「ワークファースト」と「サービスインテンシブ」の2つの手法があり、英米など、規定の就労支援プログラムへの参加を条件に各種の福祉給付が受けられるとする前者に対し、後者では、必ずしもそうした条件にとらわれず、北欧のように、コミュニケーション能力向上や日常生活における規律回復など生活自立支援にも力を注ぐ。日本の自治体など就労支援の現場では、両アプローチが混在している。しかし、2013年12月の生活保護法改正と生活困窮者自立支援法成立を受け、家族•親族の扶養義務と生活保護申請の厳格化、さらに申請前段階での自立支援施策強化がなされるに至り、ワークファーストへの傾斜が濃厚である。その場合、就労率向上をにらみ、就労による生計の自立を急ぐあまり、結果として不要になるはずの生活保護の打ち切りそれ自体がめざされることにもなる。対照的に、サービスインテンシブ型施策は、就労に向けた過渡的な位置づけとされ、事業の成果としてカウントされにくくなる。そこで本書では、こうした事態の問題性とともに、横浜•豊中の2市を事例に、適切な施策の方向性を提示する。