港湾における保安対策の取り組み: 「国際船舶•港湾保安法」の施行から10年

摘要

平成13年9月の米国同時多発テロを契機として、平成14年12月、国際海事機関(IMO)の海上人命安全条約(SOLAS条約)が改正され、国際航路を航海する船舶と500トン以上の貨物船とそれらの船舶が使用する港湾施設に関して、世界中の港湾や船舶が協調して自己警護としての保安対策を強化することが義務づけられました。仮に、港湾の保安対策が不十分な場合、その港湾から出港した船舶が相手港で入港規制がかけられたり、船会社の判断として寄港しない等の対応も懸念されるなど、その港湾の国際的な信用が著しく低下してしまいます。このように港湾の保安対策は、国際物流を担う者にとって必須の条件となっています。