民間活力導入を伴う公営住宅再編による集約型コンパクトシティの計画論: コンパクトシティ計画研究 その1

摘要

地方都市では、少子高齢化、人口減少、社会基盤の老朽化による維持管理費増大のため、自治体の財政圧迫が課題である。このため、集約型コンパクトシティを形成していく必要がある。これに向けた、都市拠点への公共施設と居住の集約における、公営住宅の再編が果たす役割は大きい。しかし従来の再編計画は、公営住宅の性能・仕様のみを評価して策定されており、将来的な都市拠点への集約を踏まえた評価・計画が求められる。特に、合併によって市域が拡大した地方都市では、分散している公営住宅の再編による、都市拠点形成が必要である。その際、自治体の財政負担軽減のために民間活力導入の検討が求められる。