28年度税制改正大綱の決定にともない改正要望の結果を取りまとめ

摘要

日本製紙連合会は昨年12月,「平成28年度税制改正要望結果について」をまとめた,これは，政府与党が12月16日に「平成28年度税制改正の大綱」を決定したことにともない，製紙連がかねて要望していた法人税引下げなど改正内容の反映状況などについて報告したもの.以下，28年度改正項目に関する概要を紹介する.(1)法人実効税率の更なる引下げ①法人実効税率は30年度に23年度比約1096引下げ(法人実効税率；23年度39.54%,27年度32.11%,28•29年度29.97%,30年度29.74%).一方，法人税減税の代替財源確保として,以下の措置が講じられる.