罹災証明を巡って: 判定する立場から見た調査現場の一断面

摘要

東日本大震災にかかわる自治体間支援の一環として、2011年7月から2012年2月にかけて延べ約40日間にわたり、東北の被災自治体において罹災証明のための建物被害認定調査に携わってきた。羅災証明は被災した建物の被害程度を公的に証するものであり、それによって義援金をはじめとする各種支援制度の適用が決定される。