英国の新設原子力発電所への規制資産ベース（RAB）モデルの適用をめぐる議論のレビュー

摘要

電力の自由化を進めた先進諸国の中で，英国は，政府が原子力発電の新増設に前向きな数少ない国の一つである．しかし，NuGenの撤退やHorizonの計画凍結など，Hinkley Point C（HPC）以降の新設計画は困難な状況にある．HPCは，差額契約型固定価格買取制度（FIT-CfD）の適用を受けて建設を開始したが，その買取価格（ストライクプライス）が高かったことへの批判に加え，洋上風力などの再生可能エネルギーによる低炭素電源のコストが低下し，原子力発電のコストの相対的な高さが問題視されていた．