地方における雇用創出効果を考慮した2050年までの 再生可能エネルギー発電の普及可能性

摘要

2015年に採択され、翌年に発効されたパリ協定に 基づき、日本でも中長期の温室効果ガス削減目標が 掲げられている。この目標の達成には再生可能エネ ルギー技術の大幅な利用拡大が不可欠な要素の一つ であると考えられており、その特性（出力変動性、地 域偏在性等）を考慮した上で長期の導入可能性を検 討することが求められている。 また、再エネ技術の多くは地域密着型であるとい う特性も有しており、人口減少や首都圏への一極集 中に伴う地方経済の縮小が深刻化している日本にお いて、地方創生を推進する手段ともなり得る。