近接性・アクセシビリテイからみる地域のコンパクト性に関する研究:大阪府吹田市をケーススタディとして

摘要

現在、日本は人口減少社会となっている。都市部においては人口は今後も増加すると予測されており、都市人口の比率は高まる一方である1>。近年では、都市の持続性の観点からコンパクトシティやTOD等に関する議論が多くなされており、既に自治体の多くはこれらの概念を都市計画マスタープラン等に取り入れているが、実際に都市空間を再編しているところは少ない。しかし都市人口が増加することを考えると、ニュータウンや都市周辺のスプロールした地域においては、コンパクトシティの実現に向けた政策の立案•推進は急務であると言えるが、効率的な都市政策を実施する上では現状の都市機能の集積度合いを見ながら、核となるべき地区を設定していかなければならない。