立地適正化計画に基づく地域拠点の生活利便性に関する研究: 熊本市を事例として

摘要

熊本市では立地適正化計画が進められており、人口減少下においても人口密度が維持されつつ、生活サービス機能が円滑に享受できる居住誘導区域を設定し、コンパクトなまちづくりを目指している。今後、熊本市を多核連携型コンパクトシティとして形成していくためには、まず居住誘導区域における生活サービス機能の現状を把握し、現状の課題及び将来のサービス需要に対する施策を講じる必要がある。