各務原市を対象とした地域における子どもの学びの場の活動施設: 岐阜県の地域における子どもの学びの場に関する研究　2

摘要

各務原市の事例から施設利用は施設が集中している場所で、活動が多くまた、活動内容も豊富である。これは施設の有無に活動が依存する傾向があり、必ずしも人口の分布と一致していない。各務原市の場合、特に公共施設を中心に地域における子どもの学びの場を政策的に創出するものであるため、この傾向は顕著に表れている。この傾向を緩和するために、地域にバランスよく配置されている小学校やコミュニティーセンターを中心に活動を充実させ、活用することが望まれる。また、政策的な取り組みにより、民間施設等が活動場所として利用できる可能性が高まる。　今回の結果から、地域における子どものの学びの場で利用できる施設は様々なものが可能であることが判明した。これまで教育関係部局が、社会教育としての学びの場を創出してきたが、少子化、人口流出を見据えて、政策的にまちへの愛着を育てる場に転換が図ることも重要である。　そのため宿場町などの、地域の文化や歴史を生かした活動や人口に応じて配置されている小学校の活用と、自治体内の横のつながりを大切にし、社会教育部門だけでなくまちづくりの部門など、多くの部署が連携して行うことが重要であるといえる。