経済センサス個票データによる東日本大震災津波被災地の事業所の被災とその後の状況の分析

摘要

東日本大震災の津波被災地では、浸水や建築制限、復興事業により、原地での事業所（店舗や工場、事務所等）の再建が速やかに行えない場合もあった。復興事業や支援のあり方を検討する上で、各事業者の状況変化の把握は重要であるが、被災域全体に渡る被災事業者数の集計は、総務省統計局による概算的な推計しか存在しておらず、またその後の再建の状況は十分に明らかではない。　そこで、東日本大震災津波被災地における企業（個人事業主を含む）の復興過程を明らかにするため、経済センサスの個票データを基に、事業所の被災と事業所ごとの再建状況を明らかにする。