不動産を対象とするアセットマネジメントに関する研究 その2 J-REITにおける不動産運用状況に関する実態調査

摘要

投資法人及び関連会社の分析により、投資法人は適正な業務体制をとり、業務を外部の会社に委託する際の選定条件がわかった。用途分析においては単位面積当たりの賃贷NOIが大きくとも単位面積当たりの投資額が非常に大きくなることで、キャップレートの低下を招いていることが分かった。地域分析においては賃貸可能面積と賃貸NOIにはそれぞれ相関があり、賃貸可能面積に対する賃貸NOIは、東京都市部、東京周辺都市部、地方都市部の順に大きくなっていることがわかった。