強制移住によってもたらされる居住環境に関する研究: カンボジア・プノンペンにおける非自発的な再定住事業を例に

摘要

強制移住によってもたらされる居住環境の実態：市当局による適切な支援の欠如と、事業プロセスの各段階で住民がその計画決定に参加できなかったことが原因となり、結果、従前地区と同様の居住環境が形成された。さらに土地の所有権、借地借家権の不安定さが、地区の居住環境改善を妨げる要因となっている。 そのような中で、住民により自発的に再形成され、運営されている市場では、地区内外から活発な利用が見られ、店舗数も拡大する傾向にある。