ニュータウン再生に向けた地方自治体の施策に関する研究その2：開発主体別にみたニュータウン再生施策

摘要

戦後の住宅不足などを背景に建設が進められたニュータウンの中でも、都道府県やUR など公的団体によって開発されたニュータウン（以下、公的開発型NT）においては、開発主体である公的団体や自治体が中心となってニュータウンを総合的に捉えた「ニュータウン再生」の取組が多くみられる。一方、民間開発事業者が開発したニュータウン（以下、民間開発型NT）に対しては、自治体が再生に向けた施策や事業を展開しにくいことが前報において指摘された。そこで本報では、民間開発型NT を多く抱える自治体を対象にヒアリング調査を行い、開発主体別にみたニュータウン再生の動向を明らかにする。