ウォーターフロントにおける「賑わい活動」の実施要件に関する研究: 道路·河川の公共空間にみる実施要件と利用実態

摘要

都市港湾のひとつである京浜港（主に東京·横浜港）では、物流機能の沖合展開により内港部の運河や護岸·上屋等の公共用地の遊休化が進hでいる。従来の港湾利用は港湾法または都市計画法に基づいて「臨港地区」を指定し、物流の用に供することを前提とした分区により用途を定めてきたが、近年ではそうした遊休化した港湾の都市的利用という都市側のニーズを背景に、港湾施設の新たな利用を可能とする「分区の指定なし」といういわゆる「無分区」が增加している。さらに横浜港では、物流活動や海洋レクリェーション等、様々な機能が輻輳する水域の安全かつ計画的な利用を図るため、「横浜港の適正な水域利用方針中間案」が策定された。こうした状況をふまえると、遊休化した内港部においては、水上レストランやオープンカフヱといった商業的利用等、港湾の公共空間の役割に観光資源という新たな視点を取り入れ、都市を活性化させる活動（以下「賑わい活動」）を展開していくべきと考える。しかし、こうした活動は適正な活動を図る手立てが存在しないため、わずかながら特例的に試行されているのが現状である。