地方自治体に対する災害情報共有に関する調査: 物資情報を例として

摘要

地展等の災害による被害を低減するためには、減災につながる情報を国の諸機関から都道府県、市町村、防災担当機関、ライフライン事業者、地域住民等の間で、迅速かつ的確に共有することが必要である。このような情報共有環境を実現する減災情報共有プラットフオームの構築を目標として、平成16年度より、文部科学省科学技術振興調整費重点課題解決型研究プロジェクト「危機管理対応情報共有技術による減災対策」が実施されている。