首都圏における開発許可に基づく住宅団地開発の動向と土地利用実態: その1

摘要

1970年以降,1都6県全体で1,621件61,446haの認可が行われた。そのうち開発主体では公的開発が約60%、開発手法では区画整理が85%を占める。地域別に見ると、公的開発主導の東京、埼玉、民間開発主導の神奈川、千葉、群馬という構図が伺えた。