山間部の大規模土地造成の安全性についての考察

摘要

戸建て住宅地では，これまでに2011年東日本大震災で宮城県仙台市等や2016年熊本地震で熊本市·益城町·两原村の大規模盛土造成地の滑動崩落，2014年広島土砂災害，2018年西日本豪雨災害など，地震や豪雨による地盤被害が急増してきている。一方，2018年西日本豪雨災害によって避難情報の発令にもかかわらず，避難せずに多くの人が亡くなった。また，大規觀土誠地マップを公表していない地方公共団体は，約半数が残っている。各ハザードマツプは行政が一方的に作成し配布·回覧または公表ではなく，ワークショップで住民意見を反映し，避難訓練等により各災害がいつ発生しても無事に避難できるようにする必要がある。