過疎高齢化地域における集落支援員制度に関する研究: 集落支援員を対象としたヒアリング分析より

摘要

現在、日本の多くの中山間地域では、戦後における都市の拡大や近代化•農村政策に起因する慢性的な過疎化に加えて、高齢化が著しく、総務省の調査によれば、今後10年以内に消滅が予想される集落は454(山間地385)、いずれは消滅すると思われる集落は2，342(山間地1804)にのぼり、中山間地域における集落の自然消滅の危機が予測されている。この現状に対し総務省は、過疎地域に人的支援を行う政策を打ち出し、平成20年に集落支援員制度を、平成21年に地域おこし協カ隊制度を制定した。研究対象地である高齢過疎A町は、両制度を実地しており平成23年度をもって任期3年という1つの区切りを迎えた。そこで本研究では、急速に進む過疎高齢化集落の現状に対して、支援員制度に見られるー連の人的支援事業の実態を調査し、その問題点と課題を明らかにし、在住者と参入者との相互受容性、コミュニティ間の軋櫟ゃ課題について、知見を得ることを目的とする。