地震により被災した商店街の活性化に関する研究 :平成28 年熊本地震を事例として

摘要

本研究では、商店街店舗への実態調査により、商店街の被害状況･課題、震災に対する意識の把握をした。また、商店街代表へのヒアリング調査により、商店街組織としての課題や今後の活動計画の把握をした。店舗数の変化等による衰退進行の度合いの変化や、震災後の補助制度・イベント活動の効果を把握するためには、今後も継続的な調査が必要である。