2次元データを3次元化する可視化エンジニアリングで効果上げる：レーザー加工は長時間連続稼動を狙う

摘要

1995年の阪神·淡路大震災から7年が経過した。 震災を教訓としてその後、政府や建築家、防災専門家などが中心となって、ビルをはじめとした大型構造物やライフラインなどの安全確保の視点から、耐震基準を強化するようになった。 その結果、新規に建設される構造物に対しては厳しい耐震·防災基準の準拠が求められると共に、これまでに作られた構造物に関しては、追加の耐震·防災工事で対応するようになった。このため、新幹線や高速道路の高架、橋梁には新たに鉄板を巻いて補強するなどの追加工事が施工された。 しかし、震災のあった阪神地域を優先して工事が行なわれた結果、追加工事を全国的に行なうために予算と期間が必要となってきた。 そこで、これに関連した補強部材の製作、施工を専門に行なう事業が新たなビジネスとして見直されるようになってきた。 新しいビジネスといっても、大半は従来のゼネコンや土木業者が耐震性を向上する補強工事を行なっており、補強するために必要な部材の発注も大半はゼネコンが行なうようになった。