充電インフラ、再エネ発電大手Energy Absoluteが主導し普及が加速、官民連携で規格やプラットフォームの整備が進む

摘要

タイでは、EV向けの公共充電インフラの普及が加速しており、政府が掲げていた2036年までに690ヵ所の目標を前倒しで達成する見通しである。タイの充電インフラは、2020年11月時点で公共のステーション数が647ヵ所となっている。タイでは電力公団各社が公共充電インフラの普及を進める中、家庭向けを中心に充電器を設置する民間の事業者も公共充電インフラの設置数を増やしている。2021年には、官民が連携して充電インフラの規格やプラットフォームを統一する動きも始まる。公共充電インフラの最大手は、再生エネルギー発電などを手掛けるEnergy Absolute（EA）の子会社が展開するEA Anywhereで、2020年11月時点で国内設置数の62.6を占める。EAは、EVに関連する事業全てを行っており、地場の再エネ企業としてのネットワークを活かしてタイの充電インフラ拡充を主導している。2018年11月には、タイ投資委員会から3，000ヵ所の充電ステーション設置でインセンティブの認可を受けている。